取引書類の押印は電子印でも問題ないですか?
押印する書類(文書)により、電子印が適しているかどうかが異なります。
電子印は、紙の契約書に捺印する実物の印鑑と、同等の効力を持っています。
ただし、電子印にも2種類あり、それぞれ効力が異なる点に注意しなければなりません。
一つは「印影を画像化した電子印鑑」、もう一つは「印影に識別情報が付与された電子印鑑」です。
「印影を画像化した電子印鑑」は、簡単に作成できることや複製可能である点などから、本人を証明するものとは言えず、重要文書には不向きです。
一方、「印影に識別情報が付与された電子印鑑」は、いつ・どこで・誰が押したのかなどの使用者情報が登録されているため、本人を証明するものとして使用することができます。
従って、本人証明が必要な重要書類(文書)などにも電子印は使えますが、その場合は単なる印影画像でなく、識別情報を持つ電子印である必要があります。